財界人の奇怪な靖国神社認識



靖国神社の参拝反対、発言録

  最近、小泉首相は財界人の集まりへの出席を拒んでいる。 「 靖国参拝 」 を取りやめてほしいという首相への要請が強いからだ。 首相としては靖国参拝は日本国の精神的支柱であり、これだけは譲れないものと考えている。 しかし、財界人は首相の靖国参拝をどうしても阻止したいと思っている。 その意見をまとめると次の通りである。
平成16年9月、奥田碩日本経団連会長 が中国で温家宝主席と会談した。 奥田氏は 「 日中間でいくつかの政治的問題があるが、これは中国側がつくったものではない 」 と同調する配慮を見せた。
富士ゼロックスの小林陽太郎会長 「 小泉首相の靖国参拝は中国国民の感情を逆撫でし日中首脳会談の妨げになっている 」 と政治的発言を行った。
去年の12月、経済同友会の北城恪太郎代表幹事 「 靖国問題は日系企業の活動に悪い影響が出ると懸念される。 これは経済界の意見の大勢だと思う。 小泉総理にはいまのような形での靖国参拝は控えてもらいたい 」 と靖国参拝反対を明言した。
 12月号の月刊 「 文藝春秋 」 で 元伊藤忠中国総代表の藤野文晤氏 「 先の戦争は、日本は加害者であり中国は被害者だ。 小泉氏が参拝をやめなければ中国の国民感情が許さない 」 と語り、 「日本人は中華世界の一員となる覚悟が必要である。 こちらが中国人にならなきゃね」 など、 日本の 「中国化」 に人生を賭けている

 このように中国に深入りすると麻薬患者のようにのめり込んでいく経済人もいる。 彼らは自分たちこそ 「 中国通 」 だと考えている。 しかし、 「 中国通 」 といわれる人ほど信用のおけない存在はない。 つまり 「 中国通 」 とは中国の落とし穴に陥りやすい人たちなのである。

 かつてのヤオハンの和田一夫氏は上海のデパートで話題を振り撒いたが、中国側の食い物にされ倒産した。 和田氏からは都内の講演会で 「 日本は中国に戦後賠償をしていないから、仮に損害を被ったとしても日本人を代表して償いをしたと思えばよい 」 等のお話を伺ったことがある。 また、ダイエーの中内功氏は6年前雑誌 「 中央公論 」 で 「 自分は中国が好きだから利益を度外視してどんどん投資する 」 など常軌を逸した発言をし、周囲を驚かせた。

 もともと彼らの発言や行動は、日本の国家・国益よりもビジネス第一主義を優先するものである。 しかしいったん中国側の政治的意図にはまり込むと和田、中内氏のように 「 商人道 」 を見失い自滅するケースが多々ある。 もともと経済人は国家意識、歴史認識、安全保障、教育について無関心であり、そんな話を聞いたり深く考えたりすることを最も嫌う人たちである。 つまり、そのような問題は商売とは全く関係ないものと考えているからである。


中国のお先棒を担ぐ財界人

 今日本の国民は、小泉首相の靖国参拝をめぐる中国との攻防、成り行きを食い入るように見つめている。 もし小泉首相が靖国参拝を中止したり我が国が弱さを見せたりすれば、中国は次々に難題を持ちかけてくるからであろう。

 中国は江沢民前国家主席以来、 「 歴史を鏡とし未来に向かう 」 という訳の分からぬキャッチフレーズを頻繁に口にするようになった。 今やこの言葉が日中間のキーワードになっている。 つまり、日本の過去はすべて 「 悪 」 であると断定したうえで日中の未来を考えよう と言う意味が込められている。

 そんな中国は日本の政治家を脅しとアメで手なずけマスメディアを操りながら、 「 反日 」 勢力をつくってきた。 自民党の橋本龍太郎、加藤紘一、二階俊博各衆議院議員、野中弘務氏など、中国に忠誠を誓う優等生たち が期待に応えてきた。

 外務省の外交官エリートたちは 「 チャイナスクール 」 で反日教育を施され、完全なる中国寄りの思想を植え付けられた。 いまや財界人に至るまで 「 反日 」 の楔が打ち込まれてきたのである。 つまり、政官財の実力者が中国グループに固められているのだ。

 今、中国新幹線の入札やインフラを始め、日本企業にとってよだれの出そうな対中ビジネスがたくさん持ちかけられている。 しかし中国政府が進めている 「 高速化計画 」 の発注では、フランスやカナダの鉄道車両会社に追い越されたのである。 財界人が中国側の意向を組んで、小泉首相の靖国参拝中止をあちこちで発言するのは、こうした事情が反映していると見られている。

 とくに戦後世代の財界人は自虐史観を持ち、東京裁判史観に呪縛されてきた世代である。 中国側の 「 歴史カード 」 を受け入れやすい体質を持っている。 中国側はそれを計算したうえで財界人を使い 「 靖国参拝 」 反対の世論づくりと小泉総理包囲網作戦を敢行した。 「 将を射んと欲すれば先ず馬を射よ 」 という格言があるが、今や財界人は中国のお先棒を担いで馬の如く走り出したのである。


捏造された歴史観が日本を滅ぼす
 
 戦後、日本は東京裁判や占領政策、それに悪のりした人達や勢力が、言論や教育の場を通して、日本の過去を断罪してきたものだ。 彼らは、日本の首相や大臣が歴史的な発言をすると、中韓両国に手をのばして糾弾し、謝罪と反省を強要してきたのである。

 日本の戦争は欧米列強から自国を守るために戦った自衛戦争であった 大戦後に帰国したマッカーサーも国会で 「 日本は祖国防衛戦争を戦った 」 と発言している。 マッカーサーは連合国側が悪と断定した東京裁判史観を最初に覆した人物であった。 つまり、 「 東京裁判 」 は間違った判定を下した茶番劇にすぎなかったのだ。 自国の歴史に名誉と誇りが持てない国であるなら未来に対する夢や希望を若い世代に譲ることはできない
 
 毎年中国へは200名前後の国会議員が訪中している。 その都度、中国側から 「 靖国参拝は止めなさい 」 とか、 「 歴史教科書の改竄は許さない 」 など、内政干渉がある。 しかし誰も“何も語らず、何も反論せず”に黙している。 これは 政治家が歴史に無知であり、国家観や信念がない からである。
 私の知る限り、中国側に対して意見を述べ、反論できるのは利権やお金に執着しない小沢一郎・安倍晋三衆議院議員諸氏ぐらいのものであろう。 だから中国側にハッキリ物が言えるのである。

 今後の日中関係は厳しい局面を迎えるが、高圧的な発言や反日姿勢に対し断固たる発言と信念を持つ政治家の資格が問われよう。 我々は事実と根拠に基づいた歴史観を学び中国への幻想を捨て、呪縛を排し、かつての強い日本人を取り戻すべきである。 我々国民が一体となって意識を変え、国家観と政治哲学を持った政治家を選択すれば日本は必ず変わるものと確信している。