「 諸君 」 平成17年2月号に富士通名誉会長の 山本卓眞 氏が目先の利益に目が眩んで、我が国の国益を損なっている腐れ財界人に対して 「財界人よ 靖國 に行って頭を冷やせ」 という記事を書かれています。

★ Link ---> 「財界人よ靖國に行って頭を冷やせ」

★ Link ---> 「財界人の奇怪な靖国神社認識」


この中にでてくる売国財界人の言葉です。

小林陽太郎富士ゼロックス会長
( 新日中友好二十一世紀委員会座長 )

「 殊勝の立場で参拝することが中国国民の感情を逆撫でし、首脳会談の妨げとなっている 」
( 平成16年9月の発言 )

北城恪太郎経済同友会代表幹事
「 ( 靖國問題は )日本の国内問題であると同時に、中国には、日本の首相がA級戦犯を合祀している靖國神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。 最近のインターネットの普及もあって、中国政府が一方的に国民の意識を制御できる状況でもない。 小泉総理が靖國神社に参拝する事で、日本に対する否定的な見方、ひいては日系企業の活動にも悪い影響が出るということが懸念される。 経済界の意見の大勢だと思うが、総理には今のような形での靖國神社に参拝する事は控えて頂いた方がいいと思う 」
 ( 平成16年11月 日中首脳会談で中国側からの靖國批判が出た事について )

元伊藤忠中国総代表の藤野文晤氏
「 中曽根さんがやったように、小泉首相もその気になれば、参拝を止めることができるじゃあないですか。 原点に戻れば、先の戦争で日本は加害者で、中国は被害者だった。 それが日中友好条約で全部チャラになった、というのは、中国の国民感情が許さない、と言っているわけですね。 村山首相は謝罪談話を出したが、それも本気なのか、と疑っている。 日本の政治家がいろいろと不規則発言をするのもいけない 」
  「 韓国も、他のアジア諸国も嫌がっているのに、小泉首相は強引に靖国参拝して、寝た子を起こすようなことをやっている。 だから、小泉首相が参拝をやめればいいんです。 靖国で譲歩したら、中国は次に何を出してくるかわからない、というような、相手を信頼しない外交なら、もうやめた方がいい 」

( 月刊文芸春秋2004年12月号にて )

 その他、藤野氏は
「日本人が中国と本気で付き合おうと思ったら、むしろ中華世界の一員になる覚悟が必要です。 たとえば日本人は会社人間だけど、中国人はみんな個人。 その中国人を使っていこうと思ったら、こちらが中国人にならなきゃ
 とまで言っています。

 この藤野という人はバカ丸出なのですが、山本氏もこのようなバカに対してもやさしく、
「お言葉ですが、チベットやウイグルや内蒙古等々、“中華世界”の中に中国軍の武力によって強制的に組み敷かれた人々がどんな悲惨な目に遭遇したかを、藤野氏は御存じないのか。 伝統文化を破壊され、漢民族が強制的に移住してきて、彼らが政治経済文化あらゆるものを支配していく」
 と書いています。

 そして、山本氏はつづけて
「経済人も戦前の日本と中国がどういう関係であったかについて最低限度の知識を持った上で、靖國神社問題や戦争問題について発言して欲しい」
 と訴え日本の行為のみが全て悪で、中国や米国が善であるというほど、歴史は単純でないと書き、アメリカの上海副領事などを努めたラルフ・タウンゼントの言葉
「中国人の行動尺度には義もなければ理もない。 中国人を動かしていているのは 『利』 だけである」
 という言葉を引用しながら、日本の政財官界の面々こそが、最近は 「 利 」 のみに目を奪われ、国益への観点や自らの矜持を喪失しているのではないかと危惧せずにはいられない、と書かれています。

 山本氏に指摘されている藤野氏、北城氏、小林氏などは商人とし なのでしょう。

 下記の新聞記事もこのような経済界の売国奴についての記事です。
 静岡新聞に掲載された評論家の屋山太郎氏の文章です。 少し長くなりますが全文を引用したいとおもいます。
以下引用
靖国問題、変わる歴史認識

■ 参拝に否定的な財界首脳 ■
 小泉純一郎首相を囲むいくつかの財界人の会がある。 ある会の座長は奥田硯トヨタ自動車会長で7、8人で定期的に会食していたが、このところ、声をかけても総理の方からさっぱり返事がない。 しびれを切らして催促に行った使者に対して小泉首相はこういったという。 「あの会に出ると 『総理、靖国参拝だけはやめて下さい。 あれさえなければ新幹線でも何でも受注でき日本は大儲けできるんですから』 という人物が2人いる。 心の問題と金儲けを同じ次元で考えるような人物に会いたくない」 この2人というのは 奥田氏 と 小林陽太郎富士ゼロックス会長 だという。
 この話を聞いた翌日、経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が記者会見で同様趣旨の発言をした。 あらためて財界首脳にきくと経済界の7、8割は 「 皆、そう思っている 」 という。 その精神の貧困さには驚愕した。
 中曽根康弘元首相は中国との友好と靖国参拝のはざまで迷ったあげく、参拝をとりやめ中国との友好を選んだ。 いまもA級戦犯の分祀といった解決策はないものかと妥協策を模索しているようである。 しかしこのような発想は 「 日本人の性根を腐らせる 」 ( 安倍晋三自民党幹事長代理 )ことも事実である。 かつて日本はアジアの小国の首相から 「 エコノミック・アニマル 」 と馬鹿にされ、国民一同、恥ずかしい思いをしたことがある。 考えてみると恥ずかしいと思っただけ、当時の方がよほどましだったのではないか。
 靖国問題について安倍氏は 「 外国( 胡錦濤国家主席 )から『 行くな 』 と言われる筋合いのものではない。 首相が参拝を続けるのは一国のリーダーの責務だ 」 「 意に沿わない行動をとっているから公式訪問しないというのはおかしい 」 「 会わないといって屈服させるのは、まさに覇権主義ではないか 」 ( 11月24日読売 )と語っている。
 安倍氏が幹事長を辞する時、小泉首相に 「 外務大臣には町村信孝氏が適任です 」 と強く推したという。 首相は改造人事のさい町村氏に安倍氏の推薦があったことを伝え 「 安倍氏と密接な連絡をとり、党と内閣一体となって外交に当たるように 」 と述べた。

■ 政治家に流れただす動き ■
 町村氏は同日夜、安倍邸に駆けつけて 「 本音と建前を分ける政治を精算しよう 」 と固く約束し合ったという。 最初の閣議後の記者会見で靖国問題をきかれた町村氏は 「 中国人の死生観と日本人の死生観は違いますからね 」 と答えている。 昔なら中国や韓国から 「 妄言 」 と非難されてクビが飛びかねない発言だ。 中山成彬文科相もタウンミーティングで、歴史教科書について 「 自虐的で、従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった 」 と述べた。 これなども、自、社時代なら大臣辞職ものだったはずだ。 しかし戦時中 「 従軍慰安婦 」 とか 「 強制連行 」 などという言葉は存在しなかったことは確かなのだ。 相手のいいなりに頭を下げてきた結果、日本人の歴史認識は途方もない自虐的なものとなった。 ゆゆしき問題だと嘆いてきたが、ここにきて"新世代"の政治家が間違った流れをただそうと立ち上がってきたように見える。 こういう動きは民主党内にも顕著で、中国や韓国、北朝鮮に迎合する旧社会党系の勢力はほとんど力を失いつつある。 中国は小泉首相が靖国に参ろうが参るまいが、日本の投資を断るわけがない。 投資を必要とするのは中国の側なのである。

[ 屋山太郎:政治評論家 ]( 静岡新聞 平成16年11月29日 )
引用終わり
 西


「タチの悪い中国市場か離脱せよ」 





 財界には 売国奴 が一杯いる。
  「
 これは、三つの財界団体の新年賀詞交歓会に出席した、 の言葉である。
 しかし、こういう売国的な財界人は、結構、多いのである。

 こいつら財界人の頭にあるものは、金儲けしかない。
 金儲けのためには、平気で、中国、韓国の膝下にひざまづき、許しを請い、媚びを売り、日本を売る人間である。
 だからこそ 売国奴 というのだ。
 こういう 売国奴 をトップにいただく会社があるから、日本のビジネスマン、サラリーマンには、 売国奴 が多いのだ。
 愛国心よりビジネスを優先させる情けない連中である。

 しかし、結局は、支那人に足元を見られ、ビジネスにおいても、軽くみられて、長期的には成功しない。
 目先のことばかりを考えているからである。
 靖国神社参拝とは、目先の問題ではない。
 日本という国家が続くかぎり永遠のテーマである。
 目先のこと短絡的なことしか考えず戦術があって戦略がないのが日本の経済人である
 だから中国市場でも失敗するのだ。
 まして世界市場で成功するはずがない。

 こういう頭の悪い、単細胞のトップがいる会社の将来性はない。
 世界を相手にした競争では負ける。
 政治家も経済人も、リーダーたるものは、世界的視点でものを考えろ。
 地球規模で発想せよ。東アジアの田舎者である、中国や韓国の立場でものを考えるなど言語道断である。
 こいつら売国的財界人が靖国神社を語る資格はない。
 靖国神社に眠る250万人の英霊が拒否するだろう。
  「お前達に、この国のために死んでいった者の気持などわかってたまるか、ふざけんな!」 …… と。





 

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 核開発に転用可能な工作機械を不正に輸出したとして、工作機械メーカー 「 ホーコス 」 ( 広島県福山市 )の社員ら4人が外為法違反容疑( 無許可輸出 )で警視庁公安部などに逮捕された事件。 機械は輸出先の国から北朝鮮やイランなど大量破壊兵器( WMD )開発懸念国に転売される恐れがあるという。 国際的な規制強化により北朝鮮などは 「 迂回輸出 」 による調達を活発化しており、企業の甘い認識によって、“”日本製”の核兵器が日本へ向けられることにもなりかねない。 事態は深刻だ。



 逮捕容疑となったのは、 「 マシニングセンタ 」  ( MC )と呼ばれる工作機械を経済産業相の許可を得ずに韓国の自動車部品メーカーに6台( 平成16年 )、中国の自動車メーカーに10台( 18年 )の計16台を輸出したというものだった。
 MCは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル( 1μは1000分の1㎜ )単位の誤差で穴を開けるものだ。 ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用することができる。
 容疑事実は16台だが、捜査関係者によると、同社は14年以降に輸出台数が急増。 米国や欧州、中国、韓国などに約600台のMCを輸出していた。 うち500台以上が無許可で輸出された疑いがあるという。
 輸出貿易管理令では、金属加工精度が6μ未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要と規定しており、今回輸出されたMCはこれに該当。 申請から許可が下りるまでには3~4週間かかるという。
  「 正規に申請をすると納期に間に合わなかった。 早く売りたかった 」 。 逮捕された4人は公安部などの調べに容疑を認め、動機をこう供述。 安易な考えで不正輸出を始めたことがうかがえる。 精度の低い同じ形式の工作機械であれば、5台の平均値を申告すれば1台ごとに申告する必要はない。 このため4人は精度を低く偽りデータを改鼠、不正輸出を繰り返してきた。



 輸出許可を得ていない機械は追跡調査が困難なため、中東や北朝鮮といった第三国へ流出する危険性をはらむ。 こうした 「 迂回輸出 」 は後を絶たず、警察当局は積極的に摘発に乗り出している。 今年2月26日には神奈川県警が、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社などを家宅捜索したばかりだ。
 第三国へはパキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した秘密取引ネットワーク 「 核の闇市場 」 を通じて転売されることがある。 パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとされる。
 そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明。 こうした部品がパキスタンや北朝鮮り核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に加担していた疑いが浮上している。

 輸出許可申請は年間で約1万件。 現行制度では輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられており、 相次ぐ不正輸出は 企業の性善説にたった制度自体に限界がある との指摘もある。

  「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。 利益至上主義の安易な姿勢が日本の安全保障を脅かす ことになることを企業はもっと自覚すべきだ」。 警察幹部は目先の利益に走りがちな企業姿勢に警鐘を鳴らす。





( 2012.12.31 )

 


 持久戦は隙を見せた方が負けだ。 打撃を与えるより、ミスをしないことが重要である。 その基本的な戦い方を知らない親中派の言動が、小さな島々にとどまらず、日本の未来に影を投げかけている。

 日本政府が国有化して2ヵ月が経つ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題のことである。 この間、領有権を主張する中国はあらゆる手で日本に嫌がらせを続け、尖閣諸島周辺海域では飽くなき領海侵犯を繰り返し、海上保安庁は疲弊の度合いを増している。 まさに持久戦の様相を呈する対立の中、日本の政界で、中国につけ込む隙を与える言動が目立ち始めた。




 例えば、日中友好7団体の筆頭組織、日本中国友好協会の会長を務める加藤紘一・元自民党幹事長である。 加藤は同協会が発行する新聞 「 日本と中国 」 の10月15日号に、日中友好40周年の節目に交流の途絶が起きたことを嘆く一文を掲載し、次のように主張した。
「これまで我が国政府がとってきた 『尖閣諸島をめぐって領土問題はない』 という主張は、現実問題として、もはや国際的には説得力を持ちませんし、日中関係の改善にもつながらない。 現状を打開して円満な交流を可能にしていくために、新たな意欲を持って両国関係者が話し合いを真摯に行うよう要請するものであります」
 同様の主張を真っ先に唱えたのは、日本共産党の志位和夫委員長だ。 1972年の日中共同声明の署名の際、尖閣諸島の領有権を詰めなかったことが誤りだったとして、日本は正面から堂々と議論を提起すべきだとの内容だ。 政権への影響力が限定的な政党の主張に目くじらを立てる必要はない。 しかし、政府や与党の要職を歴任し、現在の与党である民主党にもパイプがあり、日中関係では自他ともに認める第一人者の加藤の言葉は、一部メディアや評論家、学者の意見とは比較にならないほど重い。 中国は国際社会でその立場を訴える格好の材料を手に入れた。

 同じ7団体でも、日中友好議員連盟会長の高村正彦・自民党副総裁は、外相経験を持つだけに慎重だった。 10月17日の記者会見で 「 『 領土問題は存在しない 』 というのは、領有権の主張に自信を持ち、現に実効支配している国の国際的常套句みたいなものだ。 中国から圧力がかかる中、これを変えることは、中国にも国際社会にも誤ったメッセージを与える 」 と語っている。 ただ、親中派の政治家は、中国側の主張に理解を示したがる傾向があり、高村のような自制的な態度は、むしろ例外だ。 野田佳彦内閣にも、親中派の女王、田中眞紀子・文部科学大臣がいる。 政権内から加藤の主張への同調者が登場する懸念は常につきまとう。

 「 尖閣を領土問題と認めることで中国側と議論できる 」 とか、 「 日本が国際司法裁判所に提訴すれば、中国が応訴しても勝てるし、応訴しなくても中国が自らの主張に理がないことを認めたことになるから得策だ 」 という考え方は、中国の意図を見誤っている。 中国とて直ちに領有権を得られるなどとは考えていない。 日本が2国間の領土問題の存在を認定した瞬間、中国はこれを奇貨として 「 共同管理 」 を提案してくる。 40年前に中国側が提起し、日本側はあいまいな態度で応じた領有権の 「 棚上げ 」 を、 「 正式な合意 」 とするのが中国の思惑である。 共同管理が始まれば、中国は 「 ごね得戦術 」 で権益や支配の比率を徐々に高め、最後には実効支配し、日本を排除するというわけだ。 何十年かかることも厭わない手法に対し、政権が頻繁に代わる不安定な日本政治では、対抗するエネルギーを持続できない。 一度、成功体験を与えてしまえば、最近広まっている 「 沖縄県も中国の領土 」 という荒唐無稽な主張にも勢いを与えかねない。 だからこそ今、中国に 「 入り口 」 を与えないことが肝要なのだ。





国益より自社の利益を優先して中国にすがりつ
( 程永華駐日大使に握手を求める米倉経団連会長 )
 残念なことに、政界だけでなく、経済界のリーダーからも、中国の術中にはまった近視眼的な主張が出ている。 米倉弘昌・日本経団連会長のことである。
 政治で対立しても経済の結びつきは揺るがないという 「 政冷経熱 」 は、日中関係のスタビライザーの役目を果たしてきた。 それゆえ、財界幹部の影響力は、政治家と遜色ないほど強い。 だからといって、国益を巡り、政界と経済界の立場が異なっていいはずがない。 国益を踏まえたうえでアプローチが違ってもいいということである。 尖閣問題では、国民が一致して、冷静に粘り強く、中国の圧力をはね返す必要があるのに、中国での日本企業の活動や対中輸出などが深刻な打撃を受けていることに、財界トップが耐えきれなくなった。

 9月27日に野田総理大臣が国連総会演説で、尖閣諸島に関して日本が一歩も譲歩しないと明言すると、北京を訪問中だった米倉は 「自分たちに問題がなくても、相手が問題だと言っていることを解決するのがトップの役割だ。 そのようなことは言ってもらいたくない」 と批判した。 10月9日の定例記者会見では、尖閣諸島を巡る日中対立に関し、 「経済界は困惑している。 日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」 とも語った。 中国の作った 「土俵」 に乗りましょうと言わんばかりの米倉の主張は、危うい。

 米倉の出身企業である住友化学は2011年8月、石油化学製品や農業関連製品などの中国での製造、販売を強化するため、北京に 「 住友化学投資有限公司 」 を設立したばかりだ。 中国戦略推進の拠点としての 「 住友化学投資 」 など、現地での関連会社は20以上にのぼり、北京のほか、大連、香港、上海、深センなど各都市に展開している。 「日中関係の悪化が住友化学の業績に影響を与えることが、米倉にとって最大のプレッシャー」 と言われる所以だ。

 経団連は個々の企業の利害を超えて、日本全体の成長や国益を考えて行動する団体だったはずだ。 一企業の損益を心配する経営者のような姿勢で、闘うべき相手を自陣に手引きする財界トップに、経済界からも失望の声が漏れる。

 中国のネット世論を見れば、中国人の多くは、尖閣諸島を中国が実効支配していると思い込んでいることが分かる。 中国の官製メディアが、島根県竹島に韓国の李明博大統領が上陸したことを積極的に報じなかったのも、中国世論が 「尖閣諸島に胡錦濤国家主席が行かないのはなぜか」 と騒ぎだすことを懸念したからだと言われる。 過激な要求に応えられず、批判の矛先が中国政府に向かうことを避けたかったのだ。 中国共産党が最も恐れるのは、 「正確な情報」 が人民に浸透していくことだ。